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よくあるご質問

Q.ワークライフバランスは働くお母さん向けの福利厚生で、子育てを終えた人には関係ない話じゃないですか?
これまでワーキングマザー支援の側面が強かったワークライフバランス施策ですが、今後は介護と仕事の両立を余儀なくされる男性社員のニーズも高まります。団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年には、2010年より760万人も後期高齢者人口が増加し、介護施設や介護を担う人材の不足が予想されます。団塊ジュニア世代は兄弟姉妹が少ないため、多くの人々が仕事と両立しながらの介護を余儀なくされます。そのため従来は配偶者や兄弟姉妹に介護を任せられた人も、今後は24時間仕事に捧げることは難しくなります。そうした大介護時代への備えや、生産性向上による企業の業績アップなどの効果を考えると、ワークライフバランスは福利厚生ではなく費用対効果の極めて高い投資といえるでしょう。
Q.働き方を多様化すれば管理がややこしくなりそうだけど・・。
短期的にマネジメントが大変なのは事実ですが、中長期視点で見れば優秀な人材確保による組織の競争力強化につながります。組織の多様化、働き方の多様化は、将来の経営戦略を考えるとどの組織でも避けて通れない問題です。
少子化で若手人材の確保が難しくなり、人手不足は今後慢性化することが予想されます。今フルタイムで働ける人を採用しても、一部の若手以外ほぼ全ての年代の人が仕事と育児もしくは介護の両立が必要になるため、今いる人材の定着や生産性向上に取り組み、多様な働き方を推進しましょう。
Q.コンサルティングを受けたとしても費用対効果が見えにくいです。かえって高くつきませんか?
ワークライフバランスは不景気でも高い生産性を引き出す事を目指して始まった取り組みです。導入期では助成金の活用などで、限られた費用でもコンサルティングなどのサポートを受ける事は可能です。残業代が削減されればその分利益は増えますし、ワークライフバランスが充実した企業という評判が広まれば、優秀な人材の採用や定着にも有利になるので、中小企業でも十分効果は出せる施策です。導入後の人件費が心配な場合は短時間正社員導入や、働き方の見直しなどで残業削減に取り組むと効果が出ます。
逆に少ないスタッフのまま長時間労働で業務を回した場合、残業代の増加や離職率の高止まり、メンタルヘルス問題など長期的にはリスクが大きくなります。目に見える、見えない関係なくこれらのリスクを小さくし、「ワークライフバランス推進企業」という企業ブランドを確立すると優秀な人材の確保、女性社員の定着につながります。実際にそうした企業ブランドを確立できれば離職率の低下だけでなく、採用育成費や求人広告費の削減も期待できます。短期的にコストがかかっても中長期的に見れば費用対効果は高くなるでしょう。
Q.今は仕事に没頭したいです。ワークライフバランスって独身の若手スタッフには関係ない話ですよね?
ワークライフバランスは将来すべての社会人に必要になります。特に組織の場合チームでの取り組みが重要です。育児や介護などすでに時間的制約のある人だけで取り組んでも上手く進まないですし、24時間働ける人を基準にした評価なら取り組みが進まなかったり、制約のある人が孤立したり、モチベーションの差が広がるおそれがあります。現地点で無関係という人もワークライフバランスの習慣を身につけておけば、将来も仕事を続けやすくなるでしょう。
 
もっとも、「労働時間を短くすることは使命感に反する」と考える人もいます。使命感を持つことは大事ですが、ご自身の幸せを見つめ、ライフや仕事以外での学びの質を高めることで、ベストの体調で長く働き続けることも同じぐらい大事です。プロとしての実力を磨くためにも、技術や専門知識を学んだり、勉強会やセミナーに参加したり、新たな知識や生活者目線を得るなど日常のインプットを強化して、仕事の質を高めてみましょう。
Q.具体的にどれぐらいの費用がかかりますか?
クライアント様の状況やご要望、コンサルティング内容によって大きく変わります。お見積もりは無料で承りますので、まずはお気軽にご相談下さい。